新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
確定していることとして、本市の人口が10万人以上も減少する中、65歳以上が増加を続け、ゼロ歳から14歳や15歳から64歳の労働人口が２割以上減少することは明らかとなっています。これらの人口動向に基づいた将来のまちづくりを今から見据えて行わなければ、将来の大きな課題と負担を若者に押しつけることになることは明らかです。
確定していることとして、本市の人口が10万人以上も減少する中、65歳以上が増加を続け、ゼロ歳から14歳や15歳から64歳の労働人口が２割以上減少することは明らかとなっています。これらの人口動向に基づいた将来のまちづくりを今から見据えて行わなければ、将来の大きな課題と負担を若者に押しつけることになることは明らかです。
その分、労働人口である15歳から65歳までが約28.6％、ゼロ歳から14歳までが約28.1％と、ともに大幅に減少する予測になっているんです。この予測に基づいた将来のまちづくり、おのずとどうすべきなのか方向性が決まってくると思うんですよ。
それは、仮に2040年度に完成するとします、そのときの利用労働人口は35％も減少し、それに合わせて交通量も減ります。完成年度の交通量は、どのくらいの予測計画なのか、そういうことを考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 鈴木土木部長。
１点目は、長時間労働の解消、２点目は非正規と正社員の格差是正、３点目は労働人口不足、高齢者の就労促進などであります。このような働き方改革の一環として、小中高のクラブ活動においても例外ではありません。今回は、この学校における働き方改革を踏まえた部活動改革について取り上げさせていただきました。
◆高橋三義 委員 今後、心配なのは本市の人口減少に伴う労働人口です。今日本では外国人の労働人口に頼っている部分が多いですが、政令市の中でも本市の外国人の労働人口は一番少ないです。そうすると、現在外国人に対する市民の理解が少ないと思うので、人権や宗教や文化などの部分が必要ではないか。
東京からも90分程度で来られるし、何よりも雇用する上での労働人口が、資料上は周辺人口を含めて実際に働ける人数が70万人程度となっています。ＩＴ企業としても人材を確保しやすい状況です。ある程度の都市規模がないと企業進出が難しいと聞いています。本市の事情、企業側の事情も含め、本市を選んでいただきたいです。
◎渡辺東一 財務部長 今の御指摘は、労働人口が減少していくという視点で理解するならば、十分に反映されていないのが現実です。 ◆田村要介 委員 私もどう影響が出てくるのか分かっていないので、このトピックスで頭から外してはいけないのは、そこが一番マックスでいろいろなものが来るという点を、この数字をつくり込むときに考えておかなければならないと思いますが、その辺の所見を最後にお尋ねします。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 それと同時に、2040年に72万人になることも問題ですけれども、労働人口が30％減少することがさらに重要な課題です。減少する働き手の確保のために長期計画は重要です。次期総合計画に働き手確保のために、どのような政策を組み込みたいと考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 三富政策企画部長。
超高齢化、少子化、労働人口減少、多死時代に対応する地域包括ケアに対応する指標が欠如している。地域の実情を勘案せず、全国一律の基準で分析し、地域住民に配慮しないで公表を行った手法は大いに問題があると、指摘しています。 また、再編、統合が進められている県央地域では、2023年度に開設予定の県央基幹病院に救急搬送を集中させる計画です。
ここでは、医療費削減や健康な労働人口増加に向けて、官民挙げて一体となって取り組んでまいりました。その分野は福祉に限らず、産業、観光、教育、文化に至るまで、ありとあらゆるものを未病対策と位置づけ取り組んでおります。
ただ、最近こういった部分で労働人口が減った中で、限られた人材でどうやっていくかという中で、これもどこの自治体も企業もやっているんですけど、リスケーリングという企業に勤めながら新しい成長分野に合った能力を開発していこうというのが今取り組み始められています。
◆委員（五十嵐良一） 少子化対策等と生産労働人口が減っているわけですので、ぜひ子育て支援をしていただきたいということで、まず昨今情報というか、メディアのところによく出てくる児童虐待に関してなんですけれども、この児童虐待をできるだけ早期に見つけて助けるシステムというのは、こども課のところにあるのかちょっと分からないんですけども、こういうものがあるとしたら教えていただきたいというのが１つと、それから子ども
次に、今後の見通しでありますが、歳入については人口構造の変化による労働人口の減少、景気の不透明感など、市税の大きな伸びは期待できません。また、普通交付税につきましては、交付税措置のある起債残高の減少や合併算定替の段階的縮減により、今後も減少する見込みでございます。
少子高齢化、労働人口の減少など、時代の変遷が加速的に早まっていることに私は非常に危機感を抱かざるを得ません。まして、国の借金は1,105兆円。これは、財務省が2019年11月に発表した同年９月末時点での残高であります。
また、そこにある中で労働人口が減ってくるという、こういう状況を含める中で私たちは働く人に帰ってもらいたい、そのことの中での先ほどの政策もありましょう。奨学金出しながら通勤してもらうのもありましょう。定期を補助するのもありましょう。奨学金もありましょう。その中で上越へ帰ってきてもらえる人がどれだけいるか。それは社会入りとしてです。だけども、自然減そのものはどうやってやっていったらいいか。
しかし，資本費平準化債は，市民の立場から見ると，年間返済額は同じでも，返済する労働人口は，社人研の人口推計で30年後には約28.5％減ります。１人当たりの返済額が約３割ふえ，単なる返済の先送りであると同時に，不平等な制度であると私は考えます。 そのほか，資本費平準化債を発行するには，人口減のほかに，大きな３つの条件が必要です。
しかし、近年の市内企業の採用状況を伺うと、なかなか採用予定数に対して充足ができていない現状や労働人口の減少からくる人手不足の昨今、喉から手が出るほど欲しい人材として、市内出身者だけではなく、市外、県外出身者であっても、小千谷に就職する若者が本当にありがたいとのお話を伺う機会が多いです。若い人にとって小千谷で魅力的な働く場をつくるための取り組みを推進するためにも、住む場所、住宅施策は大切です。
そういったことを考えると、世の中の変化と、もともとそのベースにあるのは当然少子高齢化なんですけど、あと労働人口の減少なんですけど、今後、今はいいけど、安泰だということを言えないと思うんですけど、それに対して次今のうちに打っておくということ何か、市長お考えのことありますか。 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 今市場が売り手市場だということは承知をしております。
働き方改革は、労働人口の減少、少子高齢化など、深刻な社会問題を解決するための手段です。それと同時に、働き方改革を進め、働きやすい職場づくりを進めることで、優秀な人材の確保と定着、従業員の意欲や生産性の向上など、企業にも大きなメリットがあります。このように働き方改革は、働く人や企業や組織、そして社会全体にとってそれぞれメリットがある取り組みであります。
また、他方で労働人口や人手の不足があちこちで叫ばれている昨今でございますが、現在家庭で育児をされている保護者が無償なら子どもを預けて仕事に出ようといった、いわゆる女性の就労率を上げる狙いがあるのではといった声も一部で聞かれるわけでございます。 そこで、お尋ねをいたします。